東証小動き、方向感欠く ロシア疑惑と米減税期待で

 週明け4日午前の東京株式市場は、ロシアによる米大統領選干渉疑惑を不安視した売りと米国の巨額減税の実現に期待する買いが交錯し、日経平均株価(225種)は前週末終値を挟み、方向感を欠く小幅な値動きとなった。

 午前10時現在は前週末終値比10円41銭安の2万2808円62銭。東証株価指数(TOPIX)は2・25ポイント高の1798・78。

 取引開始直後は、米減税に期待する買いが先行し、上昇した。その後は、高値を警戒した利益確定の売りが広がり、下落に転じた。

 市場では、ロシア疑惑を巡る捜査が米政権中枢の問題に発展すれば、米経済の停滞につながるとの懸念が広がった。北朝鮮問題も売りの材料となった。

 一方、世界経済の拡大に期待する買い戻しも根強かった。