バングラ経済の弱点は技術力 16年 国内企業・団体の特許取得7件

首都ダッカの繁華街。バングラデシュは堅調な経済成長を遂げる半面、技術革新では出遅れている(ブルームバーグ)
首都ダッカの繁華街。バングラデシュは堅調な経済成長を遂げる半面、技術革新では出遅れている(ブルームバーグ)【拡大】

 バングラデシュは、技術革新能力の向上を求める声が高まっている。同国の特許意匠商標局(DPDT)によると、2016年の特許申請件数は344件、承認件数は106件だった。うち国内企業・団体が承認を受けたのは7件にとどまっており、技術革新能力の弱さが指摘されている。現地紙デーリー・スターが報じた。

 同国の特許承認件数は15年も101件と少なく、うち国内企業・団体の件数は11件だった。国連の世界知的所有権機関(WIPO)によると、15年の特許登録件数はインドが6022件、ベトナムが1388件などとなっており、専門家などはバングラデシュの特許取得の少なさを憂慮している。

 民間シンクタンクの政策対話センターの幹部は、同国の特許取得がスリランカよりも少ないと指摘し「特許事情は国の技術革新の進行度合いを示している。件数が少ないということは、バングラデシュ経済の弱点を示すものだ」と述べた。

 また同幹部は、中国やインドといった特許取得が多い国は研究開発への投資が活発だとし、バングラデシュ国内の企業・団体などが革新的な製品・技術を生むためには、特に科学技術分野の研究・開発への投資が必要だと強調した。こうした投資に対する税制優遇措置など政府の後押しも必要だとしている。

 WIPOなどは年に1度、特許登録件数や教育への公的支出といった指標から世界各国・地域の技術革新能力を測る「グローバル・イノベーション・インデックス」を発表している。17年版のランキングではバングラデシュは127カ国・地域中114位と低迷、60位のインド、90位のスリランカなどの後塵(こうじん)を拝した。

 DPDT幹部は、民間の研究開発活動が公的機関と比べて少ないとし、大学などを含めた民間の活動推進を図るべきとの考えを示した。知的所有権の重要性に対する認知・教育の不足も特許件数の少なさの一因とし、啓蒙(けいもう)活動の重要性も指摘している。(ニューデリー支局)