増税幅、加熱式たばこは5年の段階案 政府・与党が調整

加熱式たばこ「プルーム・テック」=東京・銀座
加熱式たばこ「プルーム・テック」=東京・銀座【拡大】

 政府・与党が、2018年度税制改正で増税を検討している「加熱式たばこ」のたばこ税について、22年度まで5年かけて段階的に引き上げる方向で調整していることが5日、分かった。既に「紙巻きたばこ」は、来年10月から21年度まで段階的に1本当たり3円引き上げる方向で検討しているが、急速に普及が進む加熱式市場への影響を考慮して1年長くかける。増税幅は、14日の与党税制改正大綱の決定までに詰める。

 自民党税制調査会のこれまでの議論では、来年度改正で、紙巻きより税額が低い加熱式を増税する方針が固まっている。紙巻きのたばこ税は現在、1本当たり約12.24円で、1箱440円の商品の場合、たばこ税は約244円。一方、税法上「パイプたばこ」に分類される加熱式は、葉タバコなどの重さ1グラムを紙巻き1本に換算して税額が算出される。価格420~460円に対し税額は約34~約192円と紙巻きより低く、加熱式内でも税負担に大きな開きが生まれている。

 政府・与党は、18年度改正で、加熱式に新たな課税分類を設け、税負担を紙巻きに近づける方向で検討。22年度までの段階的な実施に向け上げ幅を調整する。