「新エネルギー車」普及の呼び水 中国、購入免税20年まで延長検討 (1/2ページ)

中国・上海市内にあるテスラのショールームで電気自動車(EV)を見る男性ら(ブルームバーグ)
中国・上海市内にあるテスラのショールームで電気自動車(EV)を見る男性ら(ブルームバーグ)【拡大】

 中国当局が、今年末に期限を迎える新エネルギー車(NEV)の購入税の免税措置延長を検討していることが、5日までに分かった。この免税措置は、中国を世界最大のNEV市場に押し上げた一因となっており、延長によって同国のNEV業界の発展が一段と加速しそうだ。

 関係者によると、中国政府は電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車などを含むNEVの購入にかかる税金10%の免除を少なくとも2020年まで続ける方針だという。

 所有台数100万台超

 中国は15年に米国を抜き世界最大のNEV市場となった。昨年のNEV販売台数は前年比53%増の50万700台と急増した。中国自動車工業協会(CAAM)によれば、国内全体のNEV所有台数は100万台を超え、15年の3倍を上回っている。

 需要の拡大は、独フォルクスワーゲン(VW)や米フォード・モーターなどからの多額の投資の呼び水となってきた。米テスラは中国での工場設立を検討するなど、海外の自動車メーカーの投資意欲は衰え知らずだ。

 米カリフォルニア大学デービス校で中国のエネルギーや交通について研究する王云石氏は「中国当局はNEVの普及拡大に取り組んでおり、目標に到達できなければさらなる手を打ち出すに違いない。仮に免税措置を打ち切れば、中国市場への新規参入者に技術や生産効率の面で劣る従来のメーカーが打撃を受けることになるだろう」と分析する。

NEV関連の政策を相次いで打ち出す中国政府