東証、今年最大４４５円安　米の中東政策懸念、アジア株全面安

　６日の東京株式市場の日経平均株価は３日続落した。終値は前日比４４５円３４銭安の２万２１７７円０４銭で３週間ぶりの安値を付け、下落幅は今年最大だった。エルサレムをイスラエルの首都に認定する方針を決めたトランプ米大統領の中東政策を懸念する売り注文が膨らんだ。

　下げ幅は、米大統領選の開票速報が伝わって「トランプ・ショック」に見舞われ９１９円安となった昨年１１月９日以来の大きさ。６日は上海、香港、台湾、韓国などのアジア株もほぼ全面安となった。外国為替市場の円相場は円高ドル安が進行した。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２５．５５ポイント安の１７６５．４２。出来高は約１７億９１００万株。

　法人税減税を柱とする米税制改革の行方を見極めようと買いが手控えられ、東京市場は取引開始直後から売りが優勢だった。トランプ氏の首都認定方針にイスラム諸国が反発して中東情勢が緊迫化するとの不安が広がり、平均株価は下げ幅が徐々に拡大して午後には一時５００円超下げた。

　最近調子の良かった銘柄も売りに押され、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ株は１１営業日ぶりに下落した。

　平均株価は今週に入り、ロシアによる米大統領選干渉疑惑の捜査がトランプ政権中枢に広がるとの観測もあって低調に推移している。岡三アセットマネジメントの前野達志シニアストラテジストは、エルサレムの安定は宗教間の微妙なバランスの上に成り立っていると強調し、「トランプ氏は何をしでかすか分からないと市場は改めて警戒している」と話した。