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2017.12.7 05:00
自民党税制調査会小委員会に臨む額賀福志郎元財務相(奥左から4人目)、宮沢洋一税調会長(同5人目)ら=6日午後、東京・永田町の自民党本部(斎藤良雄撮影)【拡大】
企業向けでは、賃上げと先進技術への投資を条件に法人税の実質負担を20%程度まで引き下げる。企業が接待に使った交際費課税の優遇は2年延長。雇用を増やした企業の法人税を減額する雇用促進税制は、最近の雇用改善で支援の必要性が薄れたとして廃止する。
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