日銀の政井委員、ETF購入は必要

 日銀の政井貴子審議委員は6日、神戸市で記者会見し、金融緩和政策の一環として続けている上場投資信託(ETF)の購入に関し「物価上昇率2%の目標をできるだけ早期に実現するために必要な政策だと考えている」と強調した。日銀が年6兆円も購入することで株価がゆがめられるとの批判もあるが、買い入れ手法の工夫などにより副作用の抑制にも配慮していると説明した。

 政井氏は会見に先立って講演、物価上昇率2%の目標達成には、社会に「物価や賃金は毎年2%ぐらい上がっていくもの」という見方を「規範」として定着させることが重要と指摘。に日銀が目標実現に向けた決意を示し、金融政策を運営することが不可欠と強調した。