金融緩和策「経済や金融仲介機能の影響を踏まえ判断」 日銀・黒田東彦総裁

講演する日銀の黒田東彦総裁=7日午後、東京都内のホテル
講演する日銀の黒田東彦総裁=7日午後、東京都内のホテル【拡大】

 日銀の黒田東彦総裁は7日、東京都内で講演し、短期金利をマイナス0.1%、長期金利を0%程度に抑える現在の金融緩和策について、「貸出・社債金利への波及、経済や金融仲介機能への影響などを踏まえて判断する」と述べ、金融機関への影響も考慮して運営する考えを強調した。

 ただ、現在のところ、金融仲介機能に影響を及ぼしていないと判断。金融緩和策が「経済を大きく改善させる効果があることは、はっきりしている」として、物価上昇率2%目標の実現に向け、強力な金融緩和を粘り強く進めていく方針を改めて示した。

 物価動向については、足元の全国消費者物価(生鮮食品を除く)が10月で前年同月比0.8%上昇にとどまるなど、2%上昇目標までに「なお距離がある」とした。理由については「企業の製品やサービスの価格にあまり波及していない」とし、人手不足が深刻な飲食、小売り、建設などの業種でソフトウエア投資が増加して賃金コストの上昇を吸収しているためとした。

 ただ、「値上げにチャレンジする動きと、躊躇(ちゅうちょ)する動きが混在するが、いずれ価格設定スタンスを積極化させる動きが優勢になる」との見方を示した。

 金融緩和が行き過ぎると金融仲介機能に悪影響を与え、緩和効果がそがれるという「リバーサル・レート」理論が市場で注目されていることに関しては「学術的な分析にとどまり、実証は伴っていない様子」と述べた。