租税回避地に韓国など指定 EUがブラックリスト承認

 欧州連合(EU)は5日、ブリュッセルで財務相会合を開き、課税逃れ対策に非協力的な国として、韓国やパナマなど17カ国・地域を列挙した「ブラックリスト」を承認した。多国籍企業や個人の税逃れ防止策の一環で、これらの国・地域には制裁を科す可能性もある。

 EUの専門家らは過去1年にわたり、92カ国・地域を対象に透明性に関するEUの基準順守や有害な税慣行への従事の有無について審査した。タックスヘイブン(租税回避地)と見なされリストに掲載された国・地域はほかに、チュニジア、バーレーン、アラブ首長国連邦(UAE)など。このほか順守状況の監視が必要な国として47カ国・地域をグレーリストに指定した。閣僚らの判断次第で、リストが変更される可能性もある。

 EUの行政執行機関である欧州委員会はリスト作成の狙いについて、EU基準に合わせる自主的な努力を各国に促すことだと説明した。税の透明性を確約した国は来年、EUの監視対象となる。EUは最低年1回のリスト更新を計画している。

 ただ、フランスなど一部の国は「リストに掲載された国・地域にはある種の制裁を科すべきだ」と主張している。

 ルメール仏財務相は「今回承認したリストに効力を与える必要がある。つまり、ルールを尊重せず自分たちの行為を改めない国・地域には制裁措置が必要だ」と語った。(ブルームバーグ Nikos Chrysoloras、Viktoria Dendrinou)