米銀大手各行、年内最後の投資家会合 当初痛みも税改革はプラス

 米銀大手各行は5日、今年最後の投資家向け大規模会議を開き、共和党税制法案は当初こそ痛みをもたらすものの、長期的には銀行と顧客の双方にプラスになると説明した。

 JPモルガン・チェースのレーク最高財務責任者(CFO)は同日、ニューヨークでの投資家向け会合で、税制改革法が年内に成立した場合、課税される未送金の海外利益を中心に10~12月期に最大20億ドル(約2250億円)を「調整」する見込みだと説明。「この調整はマイナスであり、小さくはない」としながらも、「減税導入時期にもよるが、将来的にはわれわれは税率引き下げの恩恵にあずかるだろう」と述べた。

 バンク・オブ・アメリカ(BOA)のモイニハン最高経営責任者(CEO)も会合で、繰り延べ税金資産の評価額を引き下げざるを得ず、打撃を被るだろうと述べた。

 ウェルズ・ファーゴのスローンCEOは、税制改革が国内総生産(GDP)伸び率を0.5ポイント押し上げると予測。モイニハンCEOによると、企業顧客はBOAに対し、長期的な設備投資計画を立てるために税制改革が確定するのを待っているという。同CEOは税制改革案について「ある種の企業活動を解き放つことは疑いない。『コーポレート・アメリカ』にとってプラスであるし、われわれにとってもそうだ」と語った。(ブルームバーグ Laura J.Keller)