バブル退治で住宅販売痛手 JPモルガン、18年6%減の予測

 中国当局による不動産市場の過熱抑制策を受けて、来年の住宅販売は2014年以来の減少となる可能性がある。当局が景気の腰折れを招かずに不動産バブル対策を進めようとする中、それに伴うリスクが浮き彫りとなりつつある。

 過剰なレバレッジや金融リスクに対処する中国政府の取り組みにより、消費者向け融資など住宅購入者の一部の資金調達源が細る中、不動産開発各社もそうした資金確保が来年厳しくなる可能性がある。数十の都市が不動産規制を維持しており、新規住宅ローンは減少し、建設資金が鈍っている。JPモルガン・チェースは18年の住宅販売を前年比6%減と予想している。

 第19回共産党大会が終わり政治的制約が外れたことから、中国当局は金融リスク対応を強化するとみられる。過熱気味な不動産セクターは、世界2位の経済大国である中国にとって主なリスクの一つだ。当局は今後も景気の下支えを試み、不動産税導入や賃貸市場拡大など長期的な構造改革を探りながら一時的な抑制策でどこまで厳しく規制するか判断する必要がある。

 米ムーディーズ・インベスターズ・サービスが出資する格付け会社、中誠信国際信用評級の王秋鳳アナリストは「不動産投資の減速は景気拡大の足かせになるだろう」と指摘した上で「中国当局が住宅購入規制を緩和する兆しはほとんどない」と述べた。(ブルームバーグ Emma Dong、Miao Han)