「市場経済国」認定 米国の拒否に反発

 中国新聞社によると、中国商務省条約法律局の責任者はこのほど、米国が中国の「市場経済国」認定に反対する旨を世界貿易機関(WTO)に通知したことについて記者の取材に応じ、「米国は陳述書の中で、WTOのルールを顧みず、(反ダンピング調査で)『代替国』の使用をやめるという問題と『市場経済(国)の地位』の問題を一緒くたにし、耳目を混乱させることを繰り返したくらんでいる。中国側はこれに強い不満と断固たる反対の意を表明する」と述べた。

 同責任者は「米国側がWTOに提出したこの文書は、欧州連合(EU)の反ダンピングにおける『代替国』のやり方を中国が訴えているところに米国が第三者として入ってきたもので、手続きの要求に従い提出された意見陳述書である。この件の争いの核心は、EUが2016年12月11日以降も『中国のWTO加盟に関する議定書』第15条に基づいて、中国に対して反ダンピング調査で引き続き『代替国』のやり方を使う権利があるかどうかというものである」と指摘した。

 同責任者は「この件と『市場経済(国)の地位』は関係がなく、WTOのルールにも『市場経済(国)の地位』の判定基準はない。米国は決してこの件の当事者ではない。中国は既に別件で米国の同様のやり方についてWTOに提訴している」と述べた。(RP=東京)