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2017.12.7 09:09
政府は入札による買い取りの大幅導入などの抑制策をとり、今後は賦課金の低下も期待されるが、「手頃な電気料金」実現のため財政負担を求める意見も上がる。一方で電気料金に含まれる送電費も徐々に増大。再生エネに対応した送電網の整備のため、一段の上昇も懸念される。
政府の経済諮問委員会は11月の報告書で、エネルギー転換について「計画経済のような手段では費用がかさみ、非効率だと証明された」と指摘。いかなる形であれ、次期政権にはその対応が重要な課題となる。
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