外資、逃げるか値上げか 中国汚染対策強化で世界にインフレ輸出 (1/3ページ)

 中国政府の大気汚染対策の取り組みが、中国製造業の再編を誘発しようとしている。汚染対策によって中国ではインフレ圧力が生じ、これが世界的なサプライチェーン(調達・供給網)に影響を与える懸念も浮上している。こうした状況を危惧する地場企業や外資系企業の間には中国以外に調達先を探す動きが活発化している。

 業界再編引き金

 中国の習近平政権が世界でもトップレベルの大気汚染に対する取り組みを強化する中、企業はよりクリーンなエネルギーに投資するなど、規制強化対策に力を入れている。

 鉄鋼や繊維、消費財といった業界では、この取り組みに伴う業界再編の後に残った企業がより大きな価格決定力を手に入れるだけではなく、既に値上がりしている工場出荷価格の一段の上昇、そして世界的なインフレにつながる可能性がある。

 建銀国際のマクロ調査責任者、崔歴氏(香港在勤)は「こうしたトレンドによって事業環境が塗り替えられようとしている。大気汚染対策は今後も業界再編に向けた原動力になる。賃金や不動産価格の上昇、大気汚染対策に伴うコスト上昇で、中国製造業は存続するために設備投資が必要になる。残った会社が恩恵を受ける」と指摘した。

業界再編は重工業で2016年にスタート