加熱式たばこ税、引き上げ幅判明　５年で段階実施、紙巻きとの税額差縮小

　政府・与党が、２０１８年度税制改正で増税を検討している「加熱式たばこ」のたばこ税について、メーカー３社ごとの税率の引き上げ幅が８日、明らかになった。各社の税負担は現在、紙巻きたばこの１～８割程度だが、見直しで７～９割程度になる。商品の重さに課税していた現行方式を見直すことで、税額を紙巻きに近づける。増税分が価格に転嫁されれば、値上げにつながる。

　現行制度での加熱式の税負担は、最も低い日本たばこ産業（ＪＴ）の「プルーム・テック」が１箱当たり約３４円で、紙巻き（１箱約２４５円）の１割超。見直しではこれを７割程度に引き上げる。

　ブリティッシュ・アメリカン・タバコの「グロー」は約５割から８割程度、フィリップ・モリスの「アイコス」は８割弱から９割程度になる。見直し後は加熱式間で最大で約６倍もの開きがあった税額差が大きく縮まる。

　加熱式の増税方針は、来年度から２１年度にかけ１本当たり３円増税する紙巻きの引き上げとともに、１８年度の与党税制改正大綱に盛り込む。ただ、急速に普及が進む加熱式の市場への影響にも考慮して、加熱式の増税は２２年度まで５年かけて段階的に行う方針だ。

　加熱式は現在、税法上の「パイプたばこ」に分類され、葉タバコが詰められたスティックやカプセルの重さの１グラムを、紙巻き１本（税額１２．２４円）に換算して課税されている。見直しは課税を葉タバコの量や価格などに基づく新方式に変更することで実現する。

　政府・与党は加熱式の価格が４２０～４６０円と一般的な紙巻き（４４０円）とほぼ変わらないにもかかわらず税額が低いことや、各社のスティックの重さの違いによって製品間の税額差が大きいことを問題視している。