「ＴＰＰ１１」「日欧ＥＰＡ」　政府が説明会　農業中心に対策要求相次ぐ

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）等政府対策本部は１１日、米国を除く１１カ国が大筋合意した新たなＴＰＰの内容と、最終合意した欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）も含む今後の国内対策について、合意後初の一般向け説明会を東京都内で開いた。条文の規定に関する質問に加え、生産者保護に向け十分な予算を確保してほしいと求める声が相次いだ。約４３０人が参加した会場では、懸念が強い国内農業への影響を中心に質疑応答が交わされた。

　「乳製品の低関税輸入枠（の再交渉）は担保されるのか？」

　米国復帰が絶望的になった場合に見直しを要請できる条文をめぐっては、こんな質問が出た。

　日本は従来協定で米国の参加を前提に低関税輸入枠を定めており、離脱後は枠が過大になる懸念がある。政府は交渉過程で将来の再提起に各国の理解を得ているうえ、ベトナムでの閣僚会合で大筋合意した際も、茂木敏充経済再生担当相が確認したことを説明した。

　このほか、日欧ＥＰＡでＥＵ産の食品や木材製品の自由化が進むことを受け、「国内競争力は弱い。対策をしっかり講じてほしい」などと求める声が出た。