１８年度税制改正　国際観光旅客税と森林環境税を創設　無駄遣いの温床を懸念 (1/2ページ)

　２０１８年度税制改正大綱には、出国時に徴収する「国際観光旅客税」と市町村の森林整備費を賄う「森林環境税」の２つの新税創設が盛り込まれた。国・地方の財政が厳しい中、使い道を観光振興と森林整備に限る新税創設で新たな財源を確保する狙い。ただ、特定の目的で設けられた税金は、得られた税収を使い切ろうとして無駄遣いの温床になる懸念もあり、透明性の高い運用が求められる。

　出国時に１人当たり１０００円を徴収する国際観光旅客税を１９年１月に導入することで、観光庁の１７年度当初予算の２倍となる約４００億円が財源となる。使い道としては、出入国手続きの円滑化や海外での宣伝強化などが検討されている。

　この新税は、東京五輪・パラリンピックが開かれる２０年の訪日客４０００万人の目標必達にこだわる首相官邸主導で、今夏に構想が急浮上。観光庁の有識者会議が議論を始め、わずか２カ月という異例の早さで制度の骨格が仕上がり、１１月には自民党内でも早々に創設の方向性が固まった。年末の自民党税制調査会の議論を経ずに制度設計が既にできあがっていたことに、自民党内でも「もう少し党内での議論を尽くしても良かったのではないか」（中堅議員）との声も漏れた。

　もう一つの新税である森林環境税は、個人住民税に１人年１０００円を上乗せする形で２４年度に導入され、年間約６２０億円の税収が見込まれている。税収の使い道については、森林の間伐や木材利用促進などに充てるとしている。

　もっとも、２つの新税とも使い道には課題を残す。国際観光旅客税は「観光資源の整備」、森林環境税は「人材育成や木材利用の普及啓発」などと、定める使途が広く、曖昧な点も残しているからだ。

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