与党税制大綱の詳報

　自民、公明両党は１４日に２０１８年度の与党税制改正大綱を決定した。大綱は次の通り。

　第一　基本的考え方

　「生産性革命」と「人づくり革命」を断行し、１億総活躍社会を作り上げる必要がある。

　第二　１８年度税制改正の具体的内容

　【個人所得課税】

　（国税・地方税）

　一、給与所得控除の額を一律１０万円引き下げる。上限額が適用される給与などの収入金額を８５０万円、控除の上限額を１９５万円にそれぞれ引き下げる。

　一、公的年金等控除の額を一律１０万円引き下げる。年金収入が１０００万円を超える場合の控除額は１９５万５０００円の上限を設ける。

　一、公的年金以外の合計所得金額が１０００万円超２０００万円以下の場合一律１０万円、２０００万円超は一律２０万円それぞれ追加で控除額を引き下げる。

　一、基礎控除の額を一律１０万円引き上げる。

　一、給与所得控除、公的年金等控除、基礎控除の改正は、２０年分以後の所得税、２１年度分以後の個人住民税にそれぞれ適用。

　【森林税】

　一、森林環境税（仮称）を創設する。個人に年間１０００円を個人住民税に上乗せして徴収。２４年度から課税する。森林環境譲与税（仮称）を創設し、森林環境税の収入額を市町村と都道府県に譲与する。１０分の９を市町村に、１０分の１を都道府県にそれぞれ配分する。間伐や人材育成に充てる。

　一、森林環境譲与税は１９年度から実施。

　【その他】

　（国税・地方税）

　一、生命保険料控除や住宅ローン減税などの適用に必要な年末調整で、紙の証明書などに代えて電子データでの提出ができるようにする。国税は２０年１０月１日以後に提出する申告書、地方税は２１年度分以後の個人住民税にそれぞれ適用。

　【事業承継税制】

　一、中小企業の後継者が会社の代表権を有していた者から贈与や相続、遺贈で非上場株式を取得した場合には、贈与税や相続税の全額を後継者が死亡するまで納税を猶予する。１８年４月１日から２３年３月３１日までの間に、後継者や経営見通しなどを記載した承継計画を都道府県に提出し、認定を受けた中小企業が対象となる。

　一、１８年１月１日から２７年１２月３１日の間に行った事業承継に関する贈与税や相続税について適用する。

　【一般社団法人を使った課税逃れ】

　一、１８年４月１日以降に個人から一般社団法人や一般財団法人に財産を贈与した際、税負担が不当に減少しないよう要件を満たさない場合は贈与税などが課税されることとする。

　一、同族の役員が総役員数の２分の１を超える一般社団法人などは、役員が死亡した場合には、法人の純資産額を同族役員の数で割った金額を法人が取得したものとみなし、相続税を課税する。

　【租税特別措置】

　（国税）

　一、都市再生特別措置法の改正を前提に、施行から２０年３月３１日までの間に、低未利用土地権利設定等促進計画に基づき取得した不動産の登記などに関する登録免許税を軽減する。

　一、貸し付けされた「生産緑地」と呼ばれる都市部の農地についても相続税と贈与税の納税猶予を適用する。

　（地方税）

　一、首都直下地震緊急対策区域内のデータセンターのバックアップで設備を取得し、同区域外で使用した場合には、固定資産税について、課税標準を最初の３年間価格の４分の３とする。

　一、労働生産性を年平均３％以上向上させるものとして認定を受けた中小事業者等の先端設備等導入計画に記載された機械や装置の取得にかかる固定資産税を減額する。

　一、南海トラフ地震防災対策推進地域、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域、首都直下地震緊急対策区域において、国の無利子資金の貸し付けを受けて改良された護岸などの固定資産税の課税標準を減額し、適用期限を３年延長する。

　【賃上げ税制】

　（国税）

　一、所得拡大促進税制を見直す。大企業は平均給与を前年度比３％以上増やし、設備投資額が減価償却費の９０％以上となる場合、給与総額増加分の１５％を控除する。さらに社員の教育訓練費を２０％以上増やした場合は控除を２０％に引き上げる。

　一、中小企業は平均給与を１．５％以上増やした場合、給与増加分の１５％を控除する。給与増加額が２．５％以上で、教育訓練費を１０％以上増やすか経営力向上対策を実施した場合は、控除を２５％に引き上げる。

　一、平均給与が前年度を超えず、減価償却費の１０％を超える設備投資をしなかった大企業には、研究開発に伴う減税措置などを適用しない。

　【地方創生】

　（国税・地方税）

　一、東京から地方に事務所や研究施設などを移転した企業の税負担軽減措置を２年間延長。対象となる移転先に近畿圏と中部圏を追加し、認定要件を緩和する。

　【国際観光旅客税（仮称）】

　一、国際観光旅客など（船舶または航空機の乗員を除く）は、国際観光旅客税を納める義務がある。２４時間以内に出国する乗り継ぎ旅客や２歳未満の者には課税しない。

　一、税率は、出国１回につき１０００円とする。１９年１月７日以後の出国に適用する。

　【たばこ税】

　（国税・地方税）

　一、紙巻きたばこの税率を１本当たり３円引き上げる。激変緩和などの観点や予見可能性への配慮から改正時期を１８年１０月、２０年１０月、２１年１０月の３段階とする経過措置を講じる。

　一、加熱式たばこの新たな課税区分を設け、税の課税方法を見直す。１８年１０月、１９年１０月、２０年１０月、２１年１０月、２２年１０月の５段階で税率を引き上げる。

　【地方消費税】

　一、地方消費税の都道府県に割り振る基準のうち、人口が占める比重を１７．５％から５０％に変更。１８年４月から適用する。

　【関税】

　一、牛肉・豚肉などの関税緊急措置の適用期限を１９年３月３１日まで延長する。

　第三　検討事項

　一、年金課税は公的年金等控除の見直しの考え方や、年金制度改革の方向性を踏まえつつ、拠出・運用・給付を通じて課税の在り方を総合的に検討する。

　一、未婚のひとり親に対する税制上の対応を１９年度税制改正で検討し、結論を得る。

　一、ゴルフ場利用税は今後長期的に検討する。

　一、税制上の年齢要件は民法に合わせて１８歳に引き下げることを基本とし、法律案の内容を踏まえて検討し、結論を得る。