日経平均、５営業日ぶり大幅反発　３４８円高、米税制改革法案の週内成立期待で

　週明け１８日の東京株式市場で日経平均株価は５営業日ぶりに大幅反発し、終値は前週末比３４８円５５銭高の２万２９０１円７７銭だった。法人税率引き下げを含む米税制改革法案が週内にも成立するとの期待から前週末の米国株が上昇し、投資家心理が持ち直した。

　また、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２４・４３ポイント高の１８１７・９０で、約２６年ぶりの高水準となった。

　米税制改革法案は焦点だった年内成立のめどがたったと伝わり、米景気を押し上げるとの見方から、前週末の米株式市場でダウ工業株３０種平均など主要３指数がそろって最高値を更新。

　週明けの平均株価は米株高の流れを受け、朝方から買い注文が優勢だった。直近の４営業日で計３８５円下げていた反動もあり、上げ幅は一時３７４円に達した。これまで何度かはじき返されてきた終値での２万３千円乗せが近づいた。