中国で経済工作会議が開幕、習主導部２期目で初、「質の高い発展」へ基本政策を策定、成長目標を低め誘導か (1/2ページ)

　【上海＝河崎真澄】新華社電によると、中国の共産党と政府が２０１８年のマクロ経済政策の基本方針を策定する「中央経済工作会議」が１８日、開幕した。１０月の共産党大会で掲げられた「質の高い発展」に向けた政策が討議される。国内総生産（ＧＤＰ）成長率の政府目標を低めに誘導して構造改革を促すなど、「量から質」への転換をどう打ち出すかが注目される。

　政府債務の膨張で、国際通貨基金（ＩＭＦ）から指摘された「金融システムリスク」の回避策や、在任１５年に及ぶ中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁の後任人事などもテーマだ。

　例年１１～１２月に共産党と政府が合同で開く。今年は５年に１度の共産党大会を経て、２期目の習近平指導部が発足して初の経済工作会議。習氏が主宰し２０日にも閉幕する見込み。数値目標などは、来年３月の全国人民代表大会（全人代＝国会）まで公表されない。

　１７年のＧＤＰ成長率は通年で６・９％前後と予想され、６・５％前後だった政府目標のクリアは確実な情勢。財政出動によるインフラ建設の加速で地方経済が過熱し、不動産相場もバブルが続く一方、不採算の国有企業では人員整理などのリストラが進まず、中央と地方を合わせた政府債務は膨張の一途をたどった。