米税制改革法案、週内成立へ 20日議会通過、法人税21%に引き下げ

米下院での税制改革法案の通過後、記者団と話すライアン議長=19日(AP)
米下院での税制改革法案の通過後、記者団と話すライアン議長=19日(AP)【拡大】

 【ワシントン=塩原永久】米上院は20日未明(日本時間20日午後)、法人税率の大幅な引き下げを柱とする税制改革法案を賛成多数で可決した。19日に可決した下院では20日に手続き的な追加採決を実施。同日の議会通過を経て、トランプ大統領の署名により週内に成立する見通しだ。

 法案は法人税率を来年1月に35%から21%に引き下げ、個人所得税の最高税率も下げる。減税規模は10年間で1兆5千億ドル(約170兆円)。トランプ氏は「米国に雇用を取り戻す」として、米企業の国際競争力を高めるため、主要先進国でもっとも高かった法人税率を大きく引き下げる政権公約を掲げていた。

 19日に下院での可決後、20日未明に上院でも可決した。ただ下院で可決した法案の一部条項で、財政規律の規則上、修正が必要になることが分かり、下院は20日に追加採決の手続きを踏む。

 19日の下院での可決後、サンダース大統領報道官は記者会見で、「大統領は法案に署名できることに胸を躍らせている」と話した。