民泊に関しては、来年の6月15日から施行される「民泊法」により違法状態が一部改善される方向にあるが、ライドシェアに関してはほとんど進んでいないのが現状だ。インターネットやスマホの発達によって、これまで想定していなかったサービスが誕生し、しかも国境を越えて提供される時代になっている。「違法行為」を取り締まるのも必要だが、新たなニーズに対応できるよう知恵を絞る必要もありそうだ。
【プロフィル】森山博之
もりやま・ひろゆき 早大卒。旭化成広報室、同社北京事務所長(2007年7月~13年3月)など経て、14年から遼寧中旭智業、旭リサーチセンター主幹研究員。59歳。大阪府出身。