【東京市場の注目銘柄】(25日)飛島建設 13%高

 ≪収益改善、増益見通しに転換≫

 ■飛島建設(1805) 前週末比13%高の180円。2018年3月期の営業利益計画を44億円から前期比19%増の65億円に上方修正、20%減益が一転、増益見通しとなった。工事の進捗(しんちょく)などに伴い売上高が前回予想を上回るほか、工事採算性の向上で完成工事総利益も増加する。

 ■シスメックス(6869) 1.5%高の8900円。人工多能性幹細胞(iPS細胞)から血小板をつくる技術を臨床応用し、事業化を目指すメガカリオン(京都市下京区)が行う第三者割当増資(総額37億円)の一部を引き受ける。協力体制を強化し、ヒトiPS細胞由来血小板製剤の品質管理などに関わる検査法確立を目指す。メガカリオンには大塚ホールディングス(4578)も10億円の第三者割当増資を引き受けた。

 ■ダイフク(6383) 4.4%高の6370円。野村証券は目標株価を5200円から6700円に上げた。18年3月期営業利益は380億円を予想、中期計画の21年3月期営業利益目標336億円を早々に上回る見込みと分析。電子商取引(EC)関連の自動倉庫の需要増加や滋賀事業所での機動的な生産能力の確保などで下期以降も利益拡大が見込まれるとみる。

 ■ニトリホールディングス(9843) 6.4%安の1万6015円。2017年3~11月期(3四半期累計)の営業利益は前年同期比0.3%増の704億円。SMBC日興証券は、販管費増で0.3%増にとどまった営業利益は弱く、ネガティブと指摘。会社計画の精度が低かったとの見方を示した。

 ■西松屋チェーン(7545) 1.8%安の1249円。12月の既存店売上高は前年同月比0.5%減と3カ月連続で前年割れ。SMBC日興証券は、前年が低水準だったにもかかわらず、11月下旬からの気温低下の影響を享受できず期待はずれとみている。

 ■日本郵船(9101) 3.4%安の2701円。東海東京調査センターは投資判断を「アウトパフォーム」から「中立」に下げた。海運大手3社によるコンテナ船事業がスピンオフした後、日本郵船は再び利益成長軌道に回帰するまでやや時間を要すると分析した。

 【仮想通貨関連銘柄】 GMOインターネット(9449)が4.9%安の1936円、SBIホールディングス(8473)が4.5%安の2314円など。仮想通貨ビットコインは22日に4日続落し、同日の下落率は約3割に達した。これを受けて同日の米株式市場では関連銘柄が軒並み急落した。

 ■要興業(6566) 25日、東証2部市場に新規株式公開(IPO)し、初値は公開価格750円に対し27%高の950円。一般ごみから医療用など産業廃棄物の収集運搬や処理、再生資源(リサイクル)事業が中核。終値は960円。

 ■ABホテル(6565) 25日、東証ジャスダックに新規上場、初値は公開価格1500円に対し2倍の3060円。「ホリデイスポーツクラブ」を運営する東祥のホテル事業部が独立して設立。東海エリアを中心に17ホテルを展開する。終値は3760円。(ブルームバーグ)