ジャパンライフ事実上倒産　銀行取引停止、負債２千億円　契約者６千人超 (1/2ページ)

　磁気ネックレスの預託商法などを展開し、消費者庁から１年間に４回の一部業務停止命令を受けたジャパンライフ（東京）について、東京商工リサーチは２６日、２回目の不渡りを出して銀行取引停止処分になり、事実上倒産したと発表した。負債総額は今年３月末時点で２４０５億円。

　消費者庁や会社の通知文などによると、７月末時点で契約者６８５５人、預託残高１７１４億円に上り、巨額の消費者被害になる可能性がある。

　ジャパンライフは購入した磁気治療器を別の顧客にレンタルするオーナーになれば、年６％ほどの収入を得られる「レンタルオーナー契約」という預託商法を展開。ほかにも、購入した商品を周囲に宣伝したという理由で顧客が年６％の「活動費」を受け取れるという契約を結び、消費者庁から連鎖販売取引（マルチ商法）と認定されていた。

　消費者庁は昨年１２月、「契約書面に業務や財産状況を適切に記載しなかった」として特定商取引法違反などで一部の業務停止３カ月を命令。その後も今年３月、１１月、１２月に一部の業務停止命令を出した。

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