水素発電商用化へ戦略決定 利用拡大で安価に

 政府は26日、水素基本戦略を関係閣僚会議で決定した。平成42年までに水素発電を商用化するほか、自動車やバスなどモビリティー分野での水素利用を拡大する目標を掲げる。水素を大量に消費する社会基盤を整備し、調達価格を安く抑える方針だ。

 安倍晋三首相は会議で「水素はエネルギー安全保障と温暖化問題を解決する切り札になる」と述べ、日本が世界に先駆けて水素社会を実現することの重要性を強調した。42年段階では水素で走る燃料電池車を80万台、バスを1200台、フォークリフトを1万台普及させるとし、発電と合わせた水素使用量は年間30万トンを想定している。仮に30万トンすべてを発電で使うと原発1基分の100万キロワットに相当する量という。