米富裕層、助言専門家に殺到 税改革で複雑化 国民生活に影響大 (1/2ページ)

 米共和党は税制を簡素化したいと言っていた。これに対し、トランプ大統領が22日署名し、成立した税制改革法は多くの富裕層にとって決してシンプルでない。このため、専門家にアドバイスを求める問い合わせが殺到している。

 この状況について、ニュー・ビジョンCPAグループ(イリノイ州マウントプロスペクト)のジョディ・パダー最高経営責任者(CEO)は、「多くの人々にとってはずっと複雑になった」と話す。

 公認会計士や弁護士、ファイナンシャルアドバイザー(FA)らによれば、税制変更をどのように活用すべきか顧客から既に問い合わせが来ている。税務の専門家は特に事業オーナーのために、個人や法人に対する税率の変更や多くの税控除の廃止・制約を含め500ページに及ぶ法律の意味するところを理解しようと急いでいる。

 税制改革法は多くの国民の生活に大きな影響を与えそうだ。誰のために働くかや通勤の仕方、それに結婚や離婚の判断にも影響し得る。相当額を持つ納税者が正しく判断すれば、数千ドルの節税につながるかもしれない。

 【ビジネスオーナー】法人格と見なされない自営業などの所有によるパススルー事業体向けの新たな課税控除は、大きな論争と混乱を招いている。中小企業を専門に扱うデービス法律事務所(ミネアポリス)の創業者、K・デービス・センスマン氏は「2週間後の適用開始は信じられない」と語る。

 【遺産相続】約1100万ドル(約12億5000万円)を残して亡くなった独身者は、2018年から連邦遺産税の対象から外れる。これまでの550万ドルから対象外となる基準が引き上げられる。

給料、通勤、不動産…各所の影響は