M&A専門家42%が悲観的 トランプ米大統領は「負のインパクト」

“ディールメーカー”を自負するトランプ米大統領=11月9日、北京(AP)
“ディールメーカー”を自負するトランプ米大統領=11月9日、北京(AP)【拡大】

 トランプ米大統領は大統領再選を盤石にするものとして、最高値を更新する米国株や減税計画を盛んに言いはやしているが、M&A(企業の合併・買収)のこととなると、関係者はそれほど楽観的ではない。法律事務所ハーバート・スミス・フリーヒルズLLPがエコノミスト・グループの協力を得て実施した調査で、今後1~2年トランプ大統領はM&Aに対して負のインパクトを与えるとの見通しが示された。

 同調査は10~12月期に香港やロンドン、ニューヨーク、パリでM&A活動に従事する上級幹部やアドバイザー200人余りから得たフィードバックに基づいている。42%がトランプ氏の影響はネガティブになると回答。約38%は影響はないと答え、ポジティブな効果を予想したのは20%にとどまった。

 トランプ政権は企業に巨大な力を与えると予想されるM&Aに強く反対している。

 AT&Tによる娯楽大手タイム・ワーナー買収計画が想定外の法廷闘争に持ち込まれたのは一例だ。

 同調査によると、政治介入についてディールメーカーの約36%は「妨害行為であり、受け入れられない」と回答。52%は介入は妨害行為ではあるものの、「より広範な社会的、経済的、政治的見地から必要」との認識を示した。深刻な妨害行為ではないとの回答はわずか12%だった。(ブルームバーグ Aaron Kirchfeld)