値動き「乱」から一転「昇」の東京株 16連騰も年間通じリスク見え隠れ (1/2ページ)

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 歴史的な株高に沸いた2017年の東京市場。年後半には、日経平均株価が歴代最長の16営業日続伸となったほか、バブル経済崩壊後の終値最高値を更新。1月に就任したトランプ米大統領の政策運営や欧州の政治リスク、北朝鮮を取り巻く情勢の緊迫化など、海外発の懸念材料が揺さぶりをかけたが、株や為替の値動きは総じて堅調に推移した。

 1位は「昇」-。資産運用会社スパークス・アセット・マネジメントが行った意識調査で、17年の日本株相場を表す漢字を聞いた結果だ。2位は「上」、3位は「高」と、株高を連想させる漢字が並んだ。15、16年は、ともに「乱」が1位だったのとは対照的だ。

 世界経済の好調という追い風の中、衆院選で自民党が大勝し「アベノミクス」が継続するとの安心感が広がり、平均株価は10月に16連騰して歴代最長記録を約56年9カ月ぶりに更新。好業績を背景に日本株は割高感に乏しいとの見方から、海外投資家のマネーが流入し、急ピッチで上昇した。

 日銀が金融緩和策の一環として進める上場投資信託(ETF)の買い入れも存在感を高めた。日銀は16年7月にETFの買い入れを従来の約2倍の年6兆円に拡大したが、17年はこれが通年で寄与し、株価が下がりにくい一因になった。

 ただ、リスク要因がなかったわけではない。年間を通じて注目されたのが、トランプ米政権の動向だ。米国のダウ工業株30種平均は、トランプ氏の就任直後の1月25日に初めて2万ドルを突破。だが、イスラム圏7カ国からの入国を制限する大統領令に伴う混乱、医療保険制度改革(オバマケア)の見直し頓挫、ロシアとの関係をめぐる疑惑などが相次ぐと、東京市場でもリスク回避の円買い・日本株売りにつながった。

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