歳出改革置き去り、遠い財政再建　消費税増収分を教育無償化に流用 (2/2ページ)

　一方、１８年度税制改正では、大きな選挙が当面予定されない間隙を縫って増税項目が並んだ。所得税の基礎控除と、給与や年金の控除を一体で見直し、フリーで働く人を減税とする一方、年収８５０万円超で子育てや介護がない会社員と、高所得の高齢者の税負担が増す。たばこ税の増税も決まった。これらの税収は、消費税増税時に導入する軽減税率の財源に回すことが暗黙の前提とされているが、こうした思惑を関係者が正面から説明することはなかった。