パリに「万博」前線基地…財界、企業、関西総出で誘致へ全力 (1/3ページ)

2025年万博立候補地と今後のスケジュール。大阪は財界あげて誘致に全力をあげる
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 2025年国際博覧会(万博)の大阪開催の実現に向け、関西経済連合会が博覧会国際事務局(BIE)本部のあるフランス・パリに誘致活動の拠点となる事務所を置く方針を固めたことが31日、分かった。メーカーや商社などで働く海外経験の豊富な人材をスタッフとして派遣する。開催地が決まる11月のBIE総会で投票権を持つ加盟国の外交官らに大阪万博支持を働きかける狙い。

 事務所は1月中にも開設する考え。25年万博の開催には日本のほか、フランス(パリ近郊サクレー)、ロシア(エカテリンブルク)、アゼルバイジャン(バクー)が立候補している。

 BIE加盟国は170カ国で、このうち約80を占めるアフリカ、中南米の動向が勝敗を左右する。

 パリに派遣されるのは、大阪府、大阪市と経済界で構成する万博誘致委員会の東京本部事務局次長ら数人。次長は関経連の松本正義会長(誘致委会長代行)が会長を務める住友電気工業の役員クラスで英語やフランス語が堪能という。商社にも協力を求めている。

 住友商事からはアフリカに人脈を持つ部長級が1月から関経連に出向し、パリのスタッフと連携する。

 BIE総会で「どの国に投票するか」の意思決定の仕方は国により異なるが、パリにある大使館や総領事館から本国に報告する分析が重要な判断材料になる。

 このため、関経連はパリにスタッフを派遣して各国の外交官との対話を通じて大阪への投票を呼びかける必要があると判断した。