にぎわい重視、規制緩和加速 道路占用許可、都市公園に出店しやすく

 都市再開発の促進は国際競争力の強化を主眼に置いた段階に移っている。

 政府は人々が集うことで生まれる「にぎわい」そのものが都市の魅力になっている点に着目。容積率などさまざまな規制を緩和して暮らしと経済活動の舞台となる総合的な都市づくりを後押しするなど、にぎわい創出のための政策支援を加速させている。

 国際的な都市として知られるニューヨークやパリなどは、仕事と生活と遊びの場が一体化して「快適な暮らし」ができる点が都市の魅力として評価を集めている。建物と“吹き抜け空間”としての都市公園がただ存在するだけでは、人を引きつける魅力としては十分とはいえず、にぎわいのある都市作りが重要だ。

 政府は2013年の国家戦略特区法で、都市中心部にオフィスや商業施設、住空間を総合的に生み出す再開発計画に対する手続きをワンストップ化。魅力のある都市作りへの積極的な参画を促した。

 また、11年の都市再生特別措置法の改正では、道路占用許可の特例制度を創設。路上にテーブルを並べてオープンカフェを運営するといった飲食提供や物品販売などにも道路の占用を認め、にぎわいの創出を目指してきた。さらに17年の都市公園法改正では、都市公園内に民間業者が飲食店などを設置しやすくする「公募設置管理制度」(Park-PFI)を新設した。

 都市公園はオープンスペースの提供が機能の一つとされ、園内施設の建ぺい率が2%に抑えられてきたが、新制度は施設周辺に広場や園内通路などを整備することを条件に建ぺい率を12%に引き上げ。設置管理許可期間も10年から20年へと大幅に延ばした。公園利用者に利便性と快適性を提供し、緑地の中ににぎわいを生み出すことが狙いだ。

 国際的にアピールする魅力がある都市の実現には空間や施設を作るだけでなく、運用面での後押しが不可欠。政府の取り組みはこれからも続きそうだ。