電子商取引で中国包囲網 デジタル保護主義を懸念、日米欧が有志国協定 2月にも初会合 (1/2ページ)

中国のサイバーセキュリティー法
中国のサイバーセキュリティー法【拡大】

 政府が電子商取引(EC)の国際的なルール作りを進めるため、有志国協定の締結に向けた調整を始めたことが2日、分かった。米国や欧州連合(EU)加盟国など70カ国が今年2~3月に初の事務レベル会合を開く見通し。中国が進める「デジタル保護主義」が企業活動の障害となる懸念が広がるなか、中国を牽制する狙いがある。

 有志国協定では、インターネット上の個人情報保護やオンライン契約の有効性に関する決まりなど基本的なEC円滑化のルール構築を想定。まずは法整備が遅れた途上国の要望に応じた内容にすることで、「枠組み作りの第一歩」(交渉筋)を踏み出したい考え。

 中国は昨年6月のサイバーセキュリティー法施行などで、企業にデータ保存設備の国内設置やソフトウエア技術の情報開示を求めるなど監視を強めている。また「グレート・ファイアウオール(電子版・万里の長城)」と呼ばれる検閲システムは政府に都合の悪い情報を遮断している。

 一方、日本などはこうした規制に反発。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)では中国のような強権的な規制を禁止するECルールを盛り込んだ。将来的には有志国協定でも禁止対象にしたい思惑がある。

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