遺伝子組み換え生物、産業利用を支援 産学官連携で新事業の創出ねらう

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 農林水産省と経済産業省は5日、遺伝子を組み換えた生物や植物を利用し、新素材や医薬品の開発につなげる有識者会合を開き、実用化に向けた提言をとりまとめた。産学官連携の基盤整備のほか、ベンチャー企業の設立支援や人材育成などを検討する。政府が今夏にも策定するバイオ技術の活用戦略に提言内容を盛り込む見通し。

 提言では、企業や大学などが協力して新事業を創出する産学官連携の重要性を強調。関係省庁に対し、民間企業が参加する共同研究プロジェクトの推進やバイオ関連の中小企業へ投資を促す支援策を求めた。規制が不十分な遺伝子操作に関するルール作りも急ぐよう明記した。参加した委員からは「海外の大企業に対抗するには省庁の垣根を越えた取り組みが必要」との意見が出た。

 遺伝子組み換え技術について、生物の遺伝子を効率よく改変する「ゲノム(全遺伝情報)編集」技術が発達し、特定の機能を人工的に付け加えた新素材や健康に役立つ食品の開発への期待が高まっている。国内では、薬や化粧品に利用できるタンパク質をつくるように改良したカイコや、スギ花粉の成分を含むことで花粉症を改善する効果を持つコメの研究などが進む。

 日本は遺伝子情報の解析で海外勢に後れをとっており、政府はバイオ技術を成長戦略の柱に位置づけて巻き返しを図る。

 生物や植物を活用した新素材で、強みを持つ製造業や医療分野の成長につなげる狙いがある。