実質賃金０．１％増　２９年１１月、１１カ月ぶり増加　物価上昇に賃上げ追いつく　デフレ脱却へ、３０年春闘がカギ (1/2ページ)

　厚生労働省が９日発表した平成２９年１１月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上の事業所）によると、賃金の伸びから物価変動の影響を差し引いた実質賃金は前年同月比で０．１％増加した。増加は１１カ月ぶりで、物価上昇に賃金増がようやく追いついた。安倍晋三首相は３０年春闘で経済界に３％以上の賃上げを要請しており、どこまで波及するかが、政権が目指すデフレ脱却のカギを握る。

　１人当たりの名目賃金にあたる現金給与総額は０．９％増の２７万８１７３円で、４カ月連続のプラスとなった。基本給を含む所定内給与が０．４％増の２４万１３０３円と８カ月連続で伸び、残業などの所定外給与も２．６％増の２万４６７円に上昇した。さらに賞与などの特別に支払われた給与も７．５％増の１万６４０３円となった。

　１１月はエネルギー価格上昇を受けて消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）も０．７％上昇したため、実質賃金の伸びが抑えられたが、厚労省は実質賃金が１１カ月ぶりに増えたことについて「給与全体の伸びが続いている」とした。

　今後の焦点は高い賃金上昇の流れが継続するかどうかだ。経団連の集計によると、大企業の賃上げ率は２９年まで４年連続で２％を超えた。ただ、それでもデフレ脱却には結びついていない。このため安倍首相は、今月５日の経済３団体の新年祝賀会で、企業トップらに「３％（の賃上げ）をお願いしたい」と、直接、賃上げを要請した。

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