ゴープロ「身売り」を検討 助言にJPモルガン起用

 米ウエアラブルカメラメーカーのゴープロが、身売りの可能性について助言を得るため米投資銀行JPモルガン・チェースを起用したことが、9日までに分かった。同社のウッドマン最高経営責任者(CEO)がブルームバーグテレビジョンとのインタビューで明らかにした。

 ウッドマンCEOは「規模の面で当社を支援するような、より大きい組織と手を組む機会があれば、われわれは当然それを検討するだろう」と指摘。「われわれの仕事は消費者行動にゴープロを合わせ、当社のアピールや範囲、関わりを広げる機会を探すことだ。それはパートナーあるいは買収する企業と組むほうが容易な場合もあるだろう」との見解を示した。同CEOはJPモルガンをバンカーとして起用したことを認めた上で、現時点では身売り検討に同行は関わっていないと説明した。

 ゴープロは8日、世界全体の従業員の20%余りを削減し、ドローン事業から撤退すると発表した。業績不振に陥っているためで、人員削減数は250人余りとなり、全体の従業員数は1000人未満に減る。

 同時に、2017年10~12月期(第4四半期)の売上高が約3億4000万ドル(約383億円)になると発表した。同社の従来予想(最大4億8000万ドル)およびアナリスト予想の(4億7200万ドル)を大きく下回る見通しを示した。売上高は、ホリデーシーズンにおけるドローン「カルマ」やカメラ「ヒーロー」シリーズの値下げにより8000万ドルの減収の影響を受けたと説明している。

 ウッドマンCEOは発表資料で、マーケティングに多額の費用を投じた「ヒーロー5ブラック」について、需要低迷から昨年12月に値下げしたと説明。また、今月7日にはヒーローの最新製品についても100ドル値下げし、399ドルとした。

 ウッドマンCEOは2018年の自身の現金報酬を1ドルに引き下げた。(ブルームバーグ Selina Wang、Jing Cao)