日銀さくらリポート、東北など３地域の景気判断引き上げ

　日銀は１５日、１月の地域経済報告（さくらリポート）を公表し、全国９地域のうち東北、北陸、近畿の３地域で景気判断を前回平成２９年１０月の報告から引き上げた。株高の影響で富裕層を中心に高額品の販売が広がったのに加え、堅調な海外経済を受けて生産や設備投資が伸びた。他の６地域は据え置いた。

　なかでも、北陸は「緩やかに拡大」の表現をより強い回復を示す「拡大」に上方修正。人手不足を背景に省力化のための設備投資などが増加した。北陸でこの表現を用いるのはさくらリポートの前身「全国１１支店金融経済概況」を始めた１０年１月以降、初めて。

　個人消費は関東甲信越や近畿など３地域で上方修正した。富裕層向けに「高級腕時計やブランドバッグなど高額品の販売が好調」（名古屋の百貨店）だっただけでなく、中間層でもおせち料理や福袋など“ハレの日”の消費が活発だった。

　設備投資は北陸や中国など３地域で上方修正した。あらゆるモノがインターネットでつながるモノのインターネット（ＩｏＴ）の進展など長期的な需要の高まりを見据え、電子部品・デバイスの増産に備えた対応が目立った。