保育無償化負担、私立は国2:都道府県1:市町村:1 公立は市町村全額 (2/2ページ)


【拡大】

 20年度から実施する無償化では、現在の利用者負担分も公費で負担する。自治体には「財政負担がかさむため、全額を国で持ってほしい」(東京23区の保育担当者)との声もあるが、政府は原則、現行制度と同じ負担割合とする考え。

 財源には19年10月の消費税増税分の国税分と地方税分を充て、不足分は一般財源などから回す方向だ。

【用語解説】認可保育所

 広さ、保育士の数などが国の基準を満たし、都道府県知事が認可した保育所。厚生労働省の統計によると201628年4月1日現在、施設数(幼稚園機能も備えた保育所型の「認定こども園」含む)は2万3440、このうち私立1万4523、公立8917。財政制度等審議会の資料によると29年度の公定価格は平均10万円で、利用者負担額は3万2000円、公費負担額は6万8000円。