中国、仮想通貨の規制強化 ネット取引や携帯アプリなど対象

 中国政府が、仮想通貨取引への取り締まり強化策として、取引所と類似のサービスを提供するインターネット経由のプラットフォームと携帯アプリケーションを標的にしていることが分かった。16日までに関係者が明らかにした。

 それによると、中国政府は昨年、仮想通貨取引所を禁止したが、最近になって取引所以外での活動の活発化に気付いた。政府は集中型取引を可能にするプラットフォームへの国内からのアクセスを禁止する計画だという。

 また、集中型取引のマーケットメーク(値付け)や決済サービスを提供する個人と企業も取り締まりの対象にする。ピアツーピア取引(個人間などで行われる小規模取引)は取り締まり対象にならないという。

 中国政府の取り締まりはビットコインやその他デジタルトークンの世界市場を過去2カ月にわたり混乱に陥れた。過剰投機、資金洗浄、脱税が懸念されるさなかで各国の規制当局は仮想通貨の監視を強化している。

 昨年の初めまで、中国市場はビットコイン取引が最も活発に行われていた。現在でも主要なビットコイン採掘者の一部が集中しており、地方政府によるビットコイン産業への規制の強化を受け、他の市場に目を向けている。(ブルームバーグ Steven Yang)