消費増税控え高まる補正圧力　景気冷やさずどう財政健全化…試される本気度 (1/2ページ)

　政府が２３日示した経済財政に関する中長期試算で基礎的財政収支（ＰＢ）の黒字化が２年ずれ込むと試算したのは、２０１９年１０月に予定される消費税増税の増収分の使途変更に伴い、借金返済が後回しになるためだ。その上、消費税増税後の消費の減退を防ぐために、毎年のように大型補正予算の編成が続けば、黒字化の達成はさらに遅れかねない。景気を冷やさずに財政健全化にもどう取り組むのか。政権の本気度が試される。

　政府は現行の財政健全化計画で、政策経費を主に税収でどれだけ賄えるかを示すＰＢを２０年度に黒字化する目標を掲げていた。ＰＢ赤字は収入よりも支出が多く、借金が増える状態。国と地方の借金が１０００兆円を超える中、その膨張を防ぐには一刻も早い黒字化が欠かせない状況にある。

　だが安倍晋三首相は昨秋に衆院解散を表明した際、消費税増税に伴う増収分について、借金返済に回す分の一部を子育て支援に振り向ける方針を打ち出した。それにより安倍首相は２０年度のＰＢ黒字化達成が「不可能になった」と認めた。

　政府は今回の中長期試算を踏まえ６月にも策定する新たな財政再建計画で、ＰＢ黒字化目標を後ろ倒しする方向で調整する。麻生太郎財務相は「財政健全化の旗は決して降ろさない」とするものの、政権内では財政再建の優先度が後退しているのも事実だ。

２５年には団塊世代が全て後期高齢者に