「知財盗み」中国大手に有罪 米連邦地裁判断、貿易に新たな火種 (1/2ページ)

 米ウィスコンシン州の連邦地裁は24日、中国の風力タービン大手、華鋭風電科技集団が米風力発電部品大手アメリカン・スーパーコンダクター(AMSC)からソフトウエアのコードを組織的に盗んだとして、有罪と判断した。貿易をめぐる米中間の緊張が一段と高まる可能性がある。

 AMSCのマクガーン最高経営責任者(CEO)は「中国で起きたことは犯罪だ。これこそがトランプ政権が貿易協議を進める動機となっている」とコメントした。ティモシー・オシェア検事補は「米国の知的財産はもはや無料ではない。米司法省と連邦捜査局(FBI)はアイデアを盗まれた米国人を支援する」と表明した。

 AMSCは中国でクリーンエネルギー関連法案が2005年に成立したのを機に、華鋭風電と提携し、中国における大規模風力発電所の開発に着手した。華鋭風電がタービンの製造を、AMSCがタービン操作用のソフトウエアと技術の開発を担った。

 だが、検察官によると華鋭風電は、AMSCの元従業員と協働して11年に同社のコードを盗み、その後AMSCの製品とサービスへの支払いを拒否し、8億ドル(約873億7600万円)の損害を負わせたという。

 一方、華鋭風電は元従業員らは自らの意思で行動したと主張。また、同社が盗んだとされるソフトウエアは11年よりも前から業界で周知されており、盗難ではないと訴えた。

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