訪日客増、地方に効果波及の兆し　ＬＣＣやクルーズ船好調　消費単価向上が課題 (1/3ページ)

　２０１７年の訪日外国人旅行者数と年間消費額がともに過去最高を更新した。格安航空会社（ＬＣＣ）やクルーズ船を利用して地方を訪れる外国人も増え、東京や大阪以外に経済効果が波及する兆しも出てきた。ただ、１人当たりの消費額は減少が続いており、客単価を向上させるため観光資源の開発が課題となりそうだ。

　ＬＣＣ就航追い風

　多くの土産物を積んだカートを押す中国や韓国などアジアの旅行者であふれる関西空港の出発ロビー。チェックインカウンターや保安検査場は連日、長蛇の列ができる。

　１７年の外国人の入国者数は約７１６万人で、６年連続で過去最高を更新。韓国や東南アジアなどを結ぶＬＣＣの新規就航や増便が追い風となり、外国人は国際線利用者の約７割を占める。

　運営会社の関西エアポートの山谷佳之社長は「関空からの入国者はまだまだ増えていく。訪日客需要を着実に取り込みたい」と語った。

　国土交通省によると、日本に発着するＬＣＣの国際線は昨年１０月時点で韓国や中国など国内外の２１社が運航し、旅客便数の約２６％に伸びた。国交省は「訪日客需要は衰える気配がなく、増加は当面続くだろう」とみる。

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