【高論卓説】金融機関の比較「見える化」 中小活性化へ担保・保証融資から転換 (1/2ページ)

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 金融庁は中小企業への信用保証付き融資の条件厳格化に踏み込む。4月に信用保証協会向け監督指針を改定する方針である。信用保証制度については関連法令の成立を受け、今年4月1日から新制度がスタートする。小規模事業者や創業関連保証は、引き続き100%の保証が維持される一方、中小企業の経営改善や事業転換などを一層促していくことにつながるよう、不況業種を対象としたセーフティネット保証5号の保証割合は100%から80%に引き下げられる。

 また、経営者が撤退時に必要となる資金の調達が円滑に行えるよう、新たな保証メニュー(自主廃業支援保証、最大3000万円、80%保証)が新設される。金融庁の信用保証付き融資の条件厳格化も、この法改正の趣旨に沿うもので、企業の新陳代謝を促す内容となる。

 金融庁では地方創生を金融面から支援するため適時、全国の中小企業経営者を対象に融資など金融機関の取り組み姿勢について聞き取り調査を実施している。だが、そこから聞こえてくるのは依然として担保・保証に依存した金融機関の融資姿勢への批判の声だ。

 こうした金融機関の担保に依存した融資姿勢を、顧客の視線に立ったコンサルティングと、事業の将来性を見極めたキメ細かい融資姿勢へと転換させるために、金融庁が導入しているのが「金融仲介機能のベンチマーク」だ。

課せられたプレッシャーは期待のあらわれ