【マネー講座】《iDeCoに注目》(3)〈市場の動き〉実際の活用事例を紹介 (3/4ページ)

 Aさんの家庭を例に、iDeCo加入のポイントを見てみましょう。

 ・ポイントその1…「掛金額」

 掛金は法律で上限額が決まっています。

Aさんのように企業年金制度がない会社にお勤めの会社員は年額27万6000円(1カ月あたり2万3000円)ですが、例えば、会社で確定給付年金と確定拠出年金(企業型)制度に入っている会社員は年額14万4000円(1カ月あたり1万2000円)になります。

 加入にあたっては、まずご自身の会社の年金制度を確認しましょう。Bさん(専業主婦)の掛金上限額はAさんと同じ年額27万6000円(1カ月あたり2万3000円)です。

 ・ポイントその2…「所得控除」

 掛金上限額は同じでも、AさんとBさんとでは税軽減効果が異なります。

 本連載の第1回でもご紹介しましたが、確定拠出年金の掛金は所得から控除されますので、その分税負担が軽減されます。

 Aさんの課税所得(収入から一定の控除額を差し引いた金額)が500万円だとすると、毎月2万円(年額24万円)の掛金で税負担は7万2000円少なくなります。仮に、これを20年間継続すると税負担の軽減は合計144万円にもなります。

 所得控除による税負担は運用成果にかかわらず軽減されますので、これだけでも「iDeCoを活用しない手はない」と言えるぐらいのメリットになります。

 一方、Bさん(専業主婦)は控除すべきご自身の所得がないので、税負担の軽減もありません。Bさんの掛金額を夫であるAさんの所得から控除できない点は注意が必要です。

つみたてNISAとの比較