世界株安、「官製相場」に試練　世界的な株安連鎖で　右肩上がり「慢心」指摘も (1/2ページ)

　前日の米国株に続き、６日の東京市場の日経平均株価も急落した。トランプ米大統領の経済政策への期待感から世界の投資マネーが支えた上昇相場は大きく反転。世界的な株安の連鎖で、安倍政権と日銀が足並みをそろえて株価を支える「官製相場」は試練を迎えた。

　５日のニューヨーク市場は、投資家の不安心理の大きさを示すとされる「恐怖指数（ＶＩＸ）」が急上昇し、動揺が広がった。債券市場や外国為替市場では、相対的に安全な資産とされる国債や日本の円が買われた。

　東京証券取引所第１部の売買代金の７割は外国人投資家。米株急落に伴う損失を穴埋めする売り注文が東京市場に広がり、不安心理が連鎖した。

　株価急落は実体経済に悪影響を及ぼす恐れがある。景気の先行きが懸念されて国内外で消費意欲が衰えたり、高額な教育費への支出を控えたりしかねない。円高などで日本の輸出企業の収益が目減りすれば、デフレ脱却に不可欠な賃上げを目指す今春闘への悪影響は強まりそうだ。

　市場の安定を担う日銀など各国の中央銀行は難局に直面する。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が５日、就任の宣誓式に臨んだ。嵐の中の船出となり、早速その手腕が試されることになった。日銀も次期総裁人事の大詰めで、市場は緊迫の度合いを増している。

「実体経済への影響」懸念する声も