東京の大学定員増認めず 政府が地方創生2法案を閣議決定

 政府は6日、地方創生に関連し、東京23区の大学定員増を禁止し、地方大学への交付金を創設する新法案と、商店街の空き店舗解消策として利用実態のない店舗兼住宅への課税を強化する地域再生法改正案を閣議決定した。

 新法案は特定地域にある大学の定員増は2018年度から10年間、原則として認めないと規定。政令で東京23区を指定する。進学を機に東京へ転入する若者の増加を抑え、東京一極集中の是正を目指す。

 地方大学への交付金は地域経済を支える産業の育成が狙い。大学、自治体、企業の共同事業体による研究費の50~75%を原則5年間補助する。1件当たりの交付額は年間最大10億円となる。

 大学教育を所管する林芳正文部科学相は6日の記者会見で「地方の多くの人が東京に転入している現状があり、魅力ある地方大学の振興と併せて東京23区の定員抑制に取り組むことが必要だ」と理解を求めた。