仮想通貨流出で菅官房長官「北のサイバー攻撃は平素から情報収集」

画面の上に置かれた仮想通貨「ビットコイン」のマーク(ロイター)
画面の上に置かれた仮想通貨「ビットコイン」のマーク(ロイター)【拡大】

 菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、日本の仮想通貨取引所から約580億円分の仮想通貨が流出した問題への北朝鮮の関与を、韓国情報機関が調べているとの報道に関し、「北朝鮮のサイバー攻撃には最大限の関心をもって平素から情報収集、分析につとめている」と述べた。

 菅氏は今回の流出への北の関与について「事柄の性質上、コメントは控えたい」とした。そのうえで、「サイバー攻撃への対応は国家の安全保障・危機管理、経済成長を推進するうえから重要な課題。国際社会と連携し、緊張感をもって対応したい」と語った。

 仮想通貨はマネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金などへの悪用が懸念されている。菅氏は規制強化に関し「(流出の)実態把握と検証を進め、どのような対応が必要か検討していきたい」と説明した。