イノシシ肉の出荷・検査方針を5年ぶりに大幅見直し 千葉県、立ち会い廃止 手続き簡素化 (1/2ページ)

わなで捕獲されたイノシシ(県農林総合研究センター提供)
わなで捕獲されたイノシシ(県農林総合研究センター提供)【拡大】

 千葉県は5日、県産イノシシ肉の出荷・検査方針を平成25年1月の制定以来約5年ぶりに大幅に見直した。捕獲場所で処分する際に必要とされた市町職員らの立ち会いを廃止し、ハンターらがすぐに食肉処理施設に持ち込めるという手続き簡素化が見直しの柱。イノシシ肉の流通促進と、捕獲数増加による食害防止の“一石二鳥”を狙う考えだ。

 県農地・農村振興課によると、有害鳥獣による農作物などへの被害額は、平成24年度の約3億8600万円から、28年度は約4億6500万円へ増加。うち約55%の約2億5700万円がイノシシ被害だ。

 イノシシの食肉流通量が増えれば、駆除の活発化につながる可能性もある。そこで県では、イノシシの利活用目的でジビエ(狩猟で捕獲した獣)料理の普及に力を入れる。ただ、そもそも捕獲段階で、流通につながりにくい規制があった。捕獲イノシシの食肉処理に当たり、市や町の職員の立ち会いが必要というのがそれ。ハンターが仕留めても行政職員の捕獲現場到着に時間がかかり、「食肉としての利用を諦め、埋めることもあった」(県農地・農村振興課)。そこで今回、手続き簡素化となった。