580億円相当の仮想通貨流出、北の犯行か 韓国情報機関が推定

1月26日、仮想通貨の巨額流出について会見で謝罪するコインチェックの和田晃一良社長(手前)と大塚雄介C00(中央)=東京都中央区(佐藤徳昭撮影)
1月26日、仮想通貨の巨額流出について会見で謝罪するコインチェックの和田晃一良社長(手前)と大塚雄介C00(中央)=東京都中央区(佐藤徳昭撮影)【拡大】

 【江陵=桜井紀雄】韓国の情報機関、国家情報院は5日、北朝鮮が昨年、少なくとも2カ所以上の韓国の仮想通貨取引所にハッキングを仕掛け、260億ウォン(約26億円)相当を奪ったと国会で報告した。日本の取引所で580億円相当の仮想通貨が流出した事件も北朝鮮の犯行と推定されるとの見方を示した。

 報告を受けた複数の議員の話として、聯合ニュースが伝えた。国情院は「北朝鮮は韓国の取引所のネットワークを完全に把握し、数百億ウォン相当を奪った」と指摘。取引所や顧客にハッキングのためのメールを多数送り付け、暗証番号などを盗み出していた。

 韓国の有名企業が開発したセキュリティーを無力化する技術を駆使したほか、取引所の求人に対する応募を装ってメールを送り込む手口も使ったという。

 国情院は、被害を受けた取引所の具体名を挙げなかったが、韓国の複数の取引所で昨年、大規模なハッキング被害が伝えられていた。国情院は、今年に入ってからも北朝鮮が仮想通貨などを奪おうとする動きは続いているとし、国際的なサイバー犯罪の組織活動に対し、海外当局と共同で対応する方針を示した。