「自動取引の影響あった」日米株価乱調で米財務長官が指摘 恐怖指数も高水準に (1/2ページ)

ムニューシン米財務長官(ゲッティ=共同)
ムニューシン米財務長官(ゲッティ=共同)【拡大】

 7日の東京株式市場は日経平均株価が4営業日ぶりに反発し、終値は前日比35円13銭高の2万1645円37銭だった。これに先立つ6日のニューヨーク株式市場は5日に過去最大の下げ幅となったダウ工業株30種平均が急反発、前日比567・02ドル高の2万4912・77ドルで終えた。ただ、ともに乱調気味で、ひとたび動揺した株式市場が落ち着きを取り戻すには一定の時間が必要との声が多い。

 7日の東京市場では、前日のダウ平均急反発の流れを引き継いで朝方は幅広い銘柄が買われ、平均株価の上げ幅は一時743円に達し、2万2千円台を回復する場面があった。だが、午後に入ると、ダウ平均先物の下落や為替の円高ドル安を嫌気して急失速した。

 6日のダウ平均の上げ幅は約2年5カ月ぶりの大きさ。ただ、朝方に一時前日比567・01ドル安となった後、午後に一転600・48ドル高となり、高値と安値の差が1167・49ドルに達する乱高下の一日だった。

 ダウ平均が急落した5日はわずか10分ほどで700ドル近く下げる場面もあり、「コンピューターによる自動取引で下落が加速した」との指摘もある。ムニューシン米財務長官も6日、自動取引の影響について「確実にあった」と述べた。

「投資家心理は数日で改善するわけではない」