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2018.2.7 13:32
※画像はイメージです(Getty Images)【拡大】
経済産業省は7日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、太陽光発電の価格(出力10キロワット以上)を現在の1キロワット時当たり21円から、平成30年度は18円に引き下げる方針を固めた。海外に比べて発電費用が高いため、価格を3円引き下げることで国内の事業者に自立を促す狙いがある。
買い取り制度は、原発依存からの脱却と再生エネの拡大を目指し震災直後の24年度に始まり、買い取り費用が電気料金に上乗せされる仕組みだ。申請が想定を上回り、一般家庭や企業の電気料金の負担が重くなると指摘されていた。
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